第1章 総則
- 第1条(目的)
- 本規約は、電気通信事業法および情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律に基づき、INZI Controls(以下「当社」といいます)が提供する会員サービス(以下「サービス」といいます)の利用条件、手続き、および会員規則等を定めることを目的とします。
- 第2条(告知)
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本規約は、サービス画面に掲示またはその他の方法で会員に告知することにより効力を生じます。
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当社は本規約を変更することができ、変更後の規約は前項と同様の方法で告知することにより効力を生じます。
- 第3条(規約外の準則)
- 本規約に定めのない事項は、電気通信事業法および情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律、その他関連法令の規定に従います。
- 第4条(用語の定義)
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本規約で使用される用語の定義は次の通りです。
- 「会員」とは、当社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
- 「ユーザーID」とは、当社とサービス利用契約を締結し、ユーザー番号を付与された個人をいいます。
- 「パスワード」とは、ユーザー番号と一致するユーザーであることを確認し、ユーザー自身の秘密を保護するためにユーザーが設定した文字と数字の組み合わせをいいます。
- 「運営者」とは、サービス全般の管理および円滑な運営のために当社が選任した者をいいます。
第2章 サービス利用契約
- 第5条(利用契約の成立)
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- ユーザーが本規約に「同意」ボタンをクリックした場合、本規約に同意したものとみなします。
- 利用契約は、会員の加入申請に対して当社が承諾することで成立します。
- 第6条(利用契約の保留および拒否)
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当社は、以下の場合には利用契約の承諾を保留することがあります。
- サービス設備容量に余裕がない場合
- サービス提供に技術的な問題があると判断される場合
- その他当社が必要と認める場合
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当社は、以下の場合には利用契約の承諾を拒否することがあります。
- 住民登録上の本名と異なる名前で申請した場合
- 申請書の内容に虚偽の記載がある場合や虚偽書類を添付した場合
- 第7条(利用者番号等の管理)
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- 利用者番号は、住民登録上の本人実名で個人に一つのみ発行することを原則とします。
- 利用者番号は、本名(実名)が利用者名と同一人物でなければなりません。利用者番号を所有する利用者は、利用者番号およびパスワードの管理責任を負い、サービス利用上の過失または第三者による不正使用等により発生するすべての不利益について責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 第8条(利用契約事項の変更)
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利用者は、次のいずれかに該当する変更事項がある場合、直ちにサービスにアクセスし、変更しなければなりません。
- 住所および電話番号
- パスワード
- その他当社が認める事項
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利用者番号は、次のいずれかに該当する場合、利用者の申請により変更することができます。
- 利用者の電話番号、住民登録番号等で登録されており、プライバシー侵害が懸念される場合
- 他人に不快感を与える場合
- その他当社が認める場合
第3章 サービス利用
- 第9条(当社の義務)
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当社は、サービス提供に関連して知り得た会員の個人情報を、本人の同意なしに第三者に漏洩または配布しません。ただし、法律の規定により国家機関の要請がある場合、犯罪捜査の目的がある場合、情報通信倫理委員会の要請がある場合、またはその他関係法令で定められた手続きによる要請がある場合はこの限りではありません。
- 第10条(会員のユーザーIDおよびパスワード管理の義務)
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- ユーザーIDおよびパスワードの管理責任はすべて会員にあります。管理の怠慢や不正使用などにより発生したすべての結果について、会員が責任を負い、当社は責任を負いません。
- 自分のユーザーIDやパスワードが不正に使用されていることを発見した場合、直ちに当社に通知しなければなりません。
- 自分のIDやパスワードが不正に使用された場合や漏洩防止のため、定期的にパスワードを変更しなければなりません。
- 第11条(サービス全般に関する会員の義務)
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会員はサービス利用時に、次の各号の行為をしてはなりません。
- 他の会員の利用者IDを不正に使用する行為
- サービスで得た情報を、当社の事前承諾なしに会員の利用以外の目的で複製、出版、放送等に使用したり、第三者に提供する行為
- 第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為
- 公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を他人に流布する行為
- 犯罪と結びつくと客観的に判断される行為
- 他人の名誉を毀損したり、不利益を与える行為
- その他、関係法令および本規約に違反する行為
- 会員は本規約で定める事項および当社がサービス利用案内または注意事項等として告知する事項を遵守しなければなりません。
- 会員は当社の事前承諾なしにサービスを利用して営業活動を行うことはできず、その責任は本人にあり、その営業活動によって発生した結果について当社は一切責任を負いません。
- 第12条(サービス利用時間)
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- サービスの利用は、当社の業務上または技術上特別な支障がない限り、1日24時間、年中無休サービスを原則とします。ただし、システム点検、交換、保守等の必要がある場合はこの限りではありません。
- 当社はサービスを一定範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能時間を別途定めることができます。
- 第13条(サービス提供の中止)
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- 当社は、戦争、事変、天災地変またはこれに準ずる国家非常事態が発生した場合や発生の恐れがある場合、または電気通信事業法に基づく基幹通信事業者が電気通信サービスを中止する等、その他やむを得ない事由がある場合には、サービスの全部または一部を制限または中止することがあります。
- 当社は、前項の規定によりサービスの利用を制限または中止した場合、その理由および制限期間等を速やかに利用顧客に告知します。
第4章 契約解除および利用制限
- 第14条(契約解除および利用制限)
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- 会員が利用契約を解除したい場合は、自らオンラインで当社に解除申請を行わなければなりません。
- 当社がサービス利用を制限しようとする場合、その理由と日時等を利用者に通知します。ただし、緊急に利用を停止する必要があると認められる場合は、直ちに制裁を加えることができます。
- 前項の規定により利用停止の通知を受けた利用者が、その通知に不服がある場合は、2週間以内に異議申立てを行うことができます。
- 当社は前項の異議申立てに対し、その確認のための期間中は利用停止を一時的に延期することができ、その経過および結果を利用者に通知します。
- 当社は、利用停止期間中に当該利用停止の理由が解消されたことが確認された場合には、速やかに利用停止措置を解除します。
第5章 損害賠償等
- 第15条(損害賠償)
- 当社は、サービスが無料で提供されている間は、サービス利用に関連して会員に発生した損害について一切責任を負いません。サービス有料化後については別途定めます。
- 第16条(免責事項)
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- 当社は、天災その他不可抗力によるサービス提供不能の場合、サービス提供中止に関する責任を免除されます。
- 当社は、利用者の責に帰すべき事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。
- 当社は、利用者がサービスを利用して得た情報等による損害について責任を負いません。
- 当社は、当社のサービスネットワークを通じて提供されるIP情報や、利用者が投稿または送信した情報等の信頼性や正確性について責任を負いません。
- 附則
- 本規約は公示日より施行します。